行政書士費用を安く抑える4つの方法

毎度、相模原の行政書士、岩田です。
今回は、行政書士に値引き交渉ができるのか、というテーマでお話をさせて頂きます。
つまり、安く仕事をさせることができるか、という話。
こんなことを書くと同業者や先輩方に叩かれそうな気もしますが、不当な値下げを推奨するわけではなく、内容自体は至って真っ当な話ですので、誤解のなきようにお願い致します。

行政書士報酬に値引き交渉ができるのか

結論から言えばできます。しかしいくつかの条件が付くことを理解して頂ければと思います。
如何にその方法を分類します。

1.開業したての行政書士を狙う

開業したての行政書士は、まず仕事がありません。また、業務受注のノウハウもありません。そのため、人によっては簡単に値下げ交渉に応じることがあります。

2.暇な事務所に依頼する

1.と趣旨は同じです。暇な事務所は、=仕事がない。仕事がないから、安くても受注が欲しいと思っています。
ただ、1.も2.もそうですが、これは依頼先の能力担保に疑問が残ってしまいます。
開業したての行政書士は実務経験が足りませんし、暇な行政書士も同様です。
まあ、このようなケースは知り合いが開業したとか、若いやつを使ってくれと頼まれた、とか、そういった事情がある場合でしょうか。

複数の案件を依頼する

これはどの行政書士にも通用しますし、実際に検討してもらえると思います。
法人設立と建設業や、産業廃棄物収集運搬業、古物営業を同時に取得するのであれば、それぞれ別の行政書士に依頼するよりも、一括で依頼する方が値引きの余地があります。
見積を取るだけならばタダですし、検討する許可が複数であれば試してみた方が良いでしょう。

問題点としては、時期がずれている場合でしょうか。ここは交渉次第となります。
場合によっては、一つめの申請はそのままの額を支払い、次回の申請にて値引きをするなどの対応もあるかも知れません。
また、依頼先の事務所が複数の許認可を扱えるのか、という問題もあります。

できる限り自分で行う

許認可の申請と言うと、書類を書くだけ、と思っている方もいらっしゃいますが、、実際には多くの書類収集や調査があります。
そのうち、事務作業を可能な限り自分で行うことによって行政書士の手間を減らすことができ、料金の減額を交渉に応じてくれることがあります。
この方法は行政書士によって対応が異なると思いますが、本音を言えばいやがるとは思います(笑)。

行政書士自身でやった方が早いですし、説明などの手間、打ち合わせの増加等の可能性もありますので。
しかし、値下げ交渉の際には一つの指標ともなりますので、ご検討を。

まとめ

行政書士業務というのは、値段が事務所によってバラバラです。
相場というのもありますが、同じ業務でも5万円~15万円ぐらいの開きがある場合もあります。

事務所の値段設定もありますが、急ぎかどうか、専門かどうか、申請先が遠方かどうかという多くの要因によっても異なってきます。
もし値下げ交渉をするのであれば、自身の申請の状況も加味して行うようにして下さい。

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